退職代行は弁護士に【19900円〜】
内容証明費用など基本実費も含まれています。
※ただし、会社に荷物等がある場合の宅急便代はご負担いただきます。
*2019年3月21日に減額しました。
フジテレビ「Live News it!」より、退職代行サービスについて取材を受けました。（2019年8月）
2019年8月19日放送
朝日新聞から、退職代行サービスについて取材を受けました。（2019年5月）
[リンク]
2019年５月20日朝日新聞
ITJ法律事務所の退職代行サービスがが紹介されました。（2019年10月）
[紹介記事へ]
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退職代行は弁護士にお任せください【19900円〜】。弁護士以外の業者に依頼した場合は損害賠償請求される可能性もあります。法律相談15万件以上のITJ法律事務所でまずは無料相談。介護職の方が多いです。
無責任な規約を定める退職代行サービス業者が多く存在します。トラブルになったケースが急増中です。
こういう悩みはありませんか。
退職したいけどなかなかできない、内定を辞退したが強引な説得にあっている。
退職や内定を辞退することに遠慮があるというのは、あなたの真面目な気質から来ていると思います。しかし、それにより、自分を犠牲にしてまで働いていませんか。私たちには、仕事を選ぶ権利があります。
ITJ法律事務所が19900円で退職代行する理由
退職代行の相場が５万円前後であるのに（2019年4月現在）、なぜITJ法律事務所は19900円〜なのか、安すぎて不安ですという質問を多く受けます。
退職代行業者の中には弁護士資格を持たない業者が多く、利用者が損害賠償請求を受けるなど社会問題となっております。
しかし、弁護士費用が高額であれば、利用者がこれら無資格業者を利用せざるを得ないのも現実です。
弁護士が必要以上の利益を請求ぜず、依頼者が適正な価格で弁護士に依頼することができれば、退職代行を利用したい方々が、結果として違法業者を利用せずにすむと思っています。
退職代行業者の多くが法律の知識もなく単に通知を送るだけの業者です。会社からの問い合わせや責任追及があった場合は対応することもしませんし、できません。顧問弁護士や提携弁護士がいると書いてあったとしても、その弁護士の名前を公表している業者は少数ですし、そもそも顧問弁護士や提携弁護士がいたからといって良いわけではありません。
実は2002年に私たちが債務整理、過払金請求を開始した時も同じ状況でした。当時、弁護士の債務整理は自己破産は一件１００万円以上というのが相場だったため、違法業者が多く存在しました。しかし、ITJ法律事務所が自己破産を一件２０万円で受任してからしばらくすると、違法業者は激減しました。
弁護士は、単に違法業者を非難するだけでなく、退職代行を利用したい人が違法業者を利用しないですむ価格設定をして、結果として弁護士に依頼する体制を作ることも必要だと我々は考えております。
2019年５月17日追記
退職代行サービス業者の顧問弁護士が懲戒請求された事例があるとの報告を受け、報道機関から意見を求められた。
退職代行は、弁護士が業者の顧問弁護士になるのではなく、自ら責任を持ってすべき業務であると考えている。
懲戒請求された顧問弁護士は業者が違法行為をしていることを認め、反省の弁を述べているとのことである。
弁護士以外の業者に退職代行サービスを依頼した方のトラブルが急増中
退職代行業者の急増により弁護士以外の業者に依頼した方のトラブルが増えております。
[リンク]
会社から訴えられた方の相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。
会社を辞めるのに、会社の許可はいらない
まず、みなさんにお伝えしておきたいのは、会社を辞めるのに会社の許可は必要ないということです。（期間の定めのない契約、いわゆる正社員の場合）
よく、「なかなか会社が辞めさせてくれないんだよ」と言われる方がいますが、本当に辞めさせてくれないとしたら、それは会社側が間違っています。民法第627条には以下のようにあります。
民法第627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
つまり、退職を申し入れた日から2週間が経過すれば辞めることはできるんです。もちろんそれがわかっていても、以下のような悩みがあって言い出しにくいという方がいらっしゃるのではないでしょうか？
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- 働き始めたばかりで言い出しにくい。
- 面接で聞いていたことと違う。
- パワハラがひどくて辞めたいのに、辞めたいというと余計いじめられるのではないか。
- なんどもやめたいといっているがしつこく説得されてしまう。
- 内定をもらっていたが、他のところからももらえたので辞退をしたい。
- 内定後に、会社のよくない噂を聞いたので辞退をしたい。
人手不足などであなたが言い出しにくいというのは、あなたの優しい気持ちからだと思います。しかし、あなた自身のことを一番に考えて行動してみてください。その会社を辞めたいと思うからには、それだけの理由があるはずです。その思いを持ったまま働くことは、あなたにとっての精神衛生上とてもいいものとは思えません。
また、辞めたいと言ったら、会社側からいじめられるのではないか、と思う方もいると思います。しかし、辞める=会社へ行かない、ということなのでいじめられることもありません。
退職を申し出た後の勤務はどうなる？
では、退職を申し出た日から二週間後に辞めることができるということはご理解いただけたかと思いますが、その二週間はどうなるのでしょうか？上述したように、もう会社へ行かないからいじめられる心配もない、とは言っても二週間は行かなくてはならないんだったら大変ですね。この二週間をどのように処理するかはあなた次第です。
もちろん、あと二週間だけならがんばって働く、という方は残りの二週間をきちんと勤務しましょう。しかし、もう二度と行きたくない、という方もいらっしゃると思います。その場合は、即日退職を申し出て認められなければ、二週間は欠勤しましょう。当然に、この分のお給料はもらえません。
また、有給休暇が残っている人の場合は、この二週間にあててもらいましょう。有給休暇は、法律上認められているものなので、会社へ申請をしたら会社は与えなければなりません。有給休暇を申請された会社が拒否することができるのは、時季変更権というもののみです。時季変更権とは、申請をされた時季に休暇を与えることが、事業の正常な運営を妨げるときに、他の時季に休暇を与えることができるというものです。しかし、二週間後に退社をする場合であれば、それ以降に変更することができないので、有給休暇を与えるしか会社には選択肢はありません。
給与、退職金がもらえないのではないか？
退職はできたとしても、最後のお給料や退職金を払ってもらえないのでは？ということが心配になりますね。退職金はそれぞれの会社の規定がありますので、一概には言えません。しかし、給与については、もし支払いをしてこないようであれば、それは未払い賃金としてきちんと請求することができます。それに、未払い賃金には遅延損害金もつくので、会社側が払わないというのも考えにくいです。
辞めた後も会社から訴えられたり、嫌がらせをされるのではないか？
会社から訴えられる（損害賠償を請求される）ということは、考えにくいです。もし、本当にあなたが辞めることで金銭的な損害を受けたのであれば別ですが、実際にはなかなかそういうことはありません。また、退職を申し出た後会社へ行かないのであれば嫌がらせのしようもありません。
もし、あなたが本当にその会社を退職したいのであれば退職届を書き提出しましょう。そして、何らかの事情でご自身で退職の意向を伝えるのが難しい場合、私たちがお手伝いいたします。
退職代行をITJ弁護士に依頼する理由
弁護士でない業者に退職代行を依頼した場合、弁護士法違反の可能性がありますのでご注意ください。
会社と退職について直接交渉できるのは弁護士だけ
弁護士なら代理人として会社に通知交渉することができるので、御本人が直接交渉することはありません。
弁護士以外は原則として代理人となることができないので、弁護士以外の業者に退職代行を頼んだ場合、会社と交渉を依頼することはできず、会社から連絡があった場合には自分で対応しなければなりません。
退職代行だけでなく未払い残業代や給与の請求も可能
弁護士なら未払い残業代や働いていた期間の途中の給与の請求も可能です。
弁護士以外の業者に依頼した場合には、別途弁護士に依頼する必要があります。
退職日までの給与や退職金の交渉もお任せください。
退職代行利用時の会社からの損害賠償請求にも対応
退職に伴い会社から損害賠償請求されることが心配な依頼者もいらっしゃいます。
弁護士なら会社と交渉できるので、あなたの言い分をもとに会社と交渉することができます。
内容証明郵便できちんと記録を残す（電話だけではトラブルの元）
ITJ法律事務所では退職の通知を内容証明郵便で会社に送ってます。
多くの退職代行サービス業者は電話で通知するだけで高額な費用を請求しています。電話しただけでは記録が残らないので会社とのちにトラブルになる可能性が残ります。本当に電話したかどうかもわかりません。
原則直接面談 オフィスで相談可能
ITJ法律事務所は直接面談して相談することが可能です。会社とのトラブルも責任を持って対応します。
一部の退職代行業者はオフィスもなく、電話での対応もないところさえありますのでご注意ください。
LINEで退職代行について無料相談
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弁護士 退職代行サービス Q&A
Q：自分が会社へ出向く必要はありますか？
A：退職代理プランなら、弁護士へ依頼したあとは、すべて弁護士が会社側との窓口になります。
Q：何度も退職の意向を伝えているのに辞めせてもらえません。本当に退職できますか？
A：退職代理プランは、弁護士が交渉しますので可能です。
Q：離職票が必要ですがもらえますか？
A：退職の申入れの通知書に記載をいたします。到着しない場合も、退職代理プランなら、当事務所が会社に対し請求させていただきます。
Q：入社してから1週間程度ですが可能でしょうか？
A：はい、問題ありません。
Q：家族に知られないようにできますでしょうか？
A：私共からお伝えすることはありません。また、会社側にも家族等へ連絡しないように伝えます。
Q：退職届は私が用意する必要ですか？
A：こちらですべて準備するので不要です。
Q：残業代が支払われていないので、請求したいんですができますか？
A：未払い残業代がある場合は、できます。
Q：すでに内定をもらっていましたが、別のところからも内定をもらえました。新しい方に行きたいという理由で内定は辞退できますか？
A：できます。
Q：未成年の場合はどうしたらいいですか？
A：未成年の方は、保護者の方がご契約いただく必要があります。
Q：もし退職ができなければ費用は戻ってきますか？
A：はい、退職できないということはないのですが、不安であれば返金保証はいたします。
Q：なぜITJ法律事務所は19,900円でできるのでしょうか？
A：私たちは皆様にご利用いただきやすい価格を心がけております。
お客様の声
30代女性/正社員
憧れて入った会社でしたが、入社後のいびりやパワハラがひどく肉体的にも精神的にも参っていました。辞めたいとは思っていましたが、入社したばかりの会社を辞めるということは自分の中でもなかなか踏ん切りがつきませんでした。唯一、きちんと接してくれる上司に、退職の意向を伝え退職願も渡しましたが、受理してもらえず、とりあえずこれは預かっておくからもう少し考えたら？と言われてしまいました。そこで、もうここにいてはいけないと思い、ITJ法律事務所へ相談しました。依頼後は、会社とのやり取りもすべて行ってくれました。とてもスムーズに事が運び、依頼してからわずか1週間で解決しました。今は、とてもいい会社にめぐり逢い充実した日々を過ごしています。
20代男性/アルバイト
カラオケ店でアルバイトをはじめました。もちろん面接の時も大学生である、試験期間はあまりシフトに入れないという旨は伝えて、納得してもらった上で採用されました。しかし、実際に試験期間なのでいつも通りには出勤できない旨を伝えると、みんな同じように働いているのに、おまえだけ休むのか、大学生だろうと関係ない。と店長から言われてしまいました。バイト先で多くの友人もできたことから、みんなに迷惑はかけたくないと思い働きましたが、やはり学業がおろそかになり親にも注意をされました。バイト先にもそれを伝えたところ、人手不足なのは見ればわかるだろ、今辞められるのは困る。次の試験期間は入らなくてもいいから、と言われましたが、もう信じられなくなっていました。自分でこれ以上交渉するのは難しいと思い、親と相談しITJ法律相談へ依頼をしました。バイト先とのやり取りもすべてやってもらったので、自分は新しいアルバイトを探すことができました。もう少し時間にゆとりのあるアルバイトを探したいと思います。
退職代行 料金表
Aコース：退職代行プラン
19,900円（税込） 内容証明費用等の実費も含まれております。
含まれる内容
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- 退職申入れの内容証明の作成・発送
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内容証明を作成し発送いたします。その後の会社とのやりとりはお客様ご自身に行っていただきます。
内容証明発送後、Bコースにご変更の場合は、プラス20,000円（税込）、Cコースにご変更の場合は、プラス30,000円（税込）で変更が可能です。
Bコース：退職代理プラン
29,900円（税込） 内容証明費用等の実費も含まれております。
含まれる内容
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- 退職申入れの内容証明の発送
- 退職日の確定
- 有給休暇使用についての交渉
- 引き継ぎの取次ぎ
- 返却物の確認と私物の回収
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※会社より宅配にて荷物が送られてきた場合の送料は実費をご負担いただきます。
内容証明発送後、Cコースにご変更の場合は、プラス30,000円（税込）で変更が可能です。
Cコース：損害賠償請求プラン
39,900円（税込） 内容証明費用等の実費も含まれております。
含まれる内容
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- Bコースの業務すべて
- 退職したことについての損害賠償請求の対応（訴訟含む）
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※退職したことによる損害賠償請求のみであり、在職中に与えた損害については含まれません。
未払い残業代、給与、退職金請求
着手金 0円 成功報酬 経済的利益の20%（労働審判、訴訟の場合は＋5%）
※当事務所を通じて請求した場合のみ発生いたします。
退職代行のお問い合わせは
下記のフォーム
メール [email protected]
フリーダイヤル 0120-714-714
ご来訪相談のご予約はこちらよりどうぞ
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介護職、看護師、システムエンジニアの方の退職代行のご相談が増えています
ご相談の多いタイミング
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- 自分で退職を申し出たけど取り合ってもらえなかった。
- 退職がいい出せそうな雰囲気が会社になく、過去に退職した人も引き止められていた。
- 仕事が原因で体調を崩し休職しているが、もう復帰できそうにない。
- 社内でパワハラを受けている。
無責任な規約を定めている退職代行サービス業者が増えています。ご注意ください。
弁護士でない退職代行業者の中には驚くべき無責任な規約を定めている業者が多数あります。
代表的な退職代行業者の規約を下に紹介しておきます。
このような業者は、『利用者の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。」ということですから、書類の作成さえもせず、１本電話してそれで終わりということです。これではトラブルになっても無理はありません。
例えば、会社から連絡を受けていないと言われてしまえばそれまでです。
会社の立場としても、どこの誰かもわからない、従業員との関係さえもわからない人から連絡を受けて、本当に本人の意思かどうかもわからず退職というわけには行かないと思います。
また、退職届の作成や提出さえしないということは自分でしなければならないということになります。
以上を踏まえて、規約をよく読んでからこのような業者をご利用ください。
当事務所は弁護士ですので、退職に関する業務を全て責任を持って行います。
弁護士でない業者の代表的な利用約款は以下の通りです。
１本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。
２当社は、以下の行為については一切行いません。
(1)退職届の作成及び提出
(2)退職の可否及び退職日に関する交渉
(3)未払賃金、退職金等に関する交渉
(4)有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(5)弁護士法第７２条に違反する行為
(6)その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。
このような業者に依頼してトラブルになった場合もお気軽にご相談ください。
