雇用調整助成金の相談は弁護士におまかせ

新型コロナウイルス感染拡大の特例措置として「雇用調整助成金」を受け取ることができます。

新型コロナウイルスの影響で、売上が下がったすべての業種が対象です。

 

ご相談無料　全国対応！

フリーダイヤル　0120-838-894

LINEで相談

 

このようなお悩みはありませんか？

• • 新型コロナウイルスの影響で売上が落ちてしまって雇用を継続できるか不安
  • 助成金があるのは知っているが手が回らない
  • 従業員を休業にしてあげたいとは思うが給与の負担についてどうしていいかわからない

こんなときは、弁護士にご相談ください！

---

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金とは、経済上の事情により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し支払われるものです。ただし、この度の新型コロナウイルス感染拡大における特例措置として条件が緩和されています。従業員を休業させることに対して支払いがされます。休業手当相当額の4/5が助成されます。

なぜ弁護士に？

助成金の申請には、必要な書類や法律知識が多くあります。会社の総務担当社がこの作業に追われることで残業代が発生したり、テレワークができなくなったりと二次被害が考えられます。また、法律の知識を多く持ち合わせた弁護士に依頼をすることで申請による不備をなくし、法に則った助成金を受け取ることができます。雇用調整助成金だけでなく、事業の継続についてのご相談も承ります。

---

雇用調整助成金Q&A

• • うちの会社は休業要請の対象じゃないけどもらえますか？

→すべての業種が対象です。

• • アルバイトや非正規職員も対象ですか？

→アルバイト・非正規雇用でも可能です。

• • 会社を設立したばかりでももらえますか？

→はい、対象です。

 

---

 

厚生労働省HPより

---

雇用調整助成金について

緊急対象期間　2020年4月1日〜2020年6月30日

金額　1日1人あたり上限8330円

助成率　4/5(中小企業)、2/3(大企業)

対象事業主　すべての事業主

対象労働者　すべての労働者

売上要件　前年同月比の5%以上の低下

最新情報はこちら

 

助成金対象者

雇用保険に加入していなくても可能

雇用保険加入期間の制限もなし

 

まずはご相談ください。

---

弁護士費用

着手金　11万円（税込）

成功報酬　16.5%（税込）

---

お問い合わせはこちら