Fee Standards
報酬基準
弁護士法人ITJ法律事務所の報酬基準をご案内します。 ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
Chapter 1
総則
個別契約優先
本規定は当事務所の基準ですが、依頼者との間で個別に異なる契約が成立する場合、個別契約が優先して適用されます。
下限基準
本規定に定める金額は下限であり、事件の難易度、依頼者の資力、事務所の状況等により増減する場合があります。
消費税
本規定に定める弁護士報酬には、当該報酬金額に応じた消費税が別途加算されます（税込と明記のない金額は税別）。
弁護士報酬の種類
- 法律相談料
- 依頼者に対して行う法律相談の対価
- 着手金
- 事件等の依頼を受ける際当初に支払う金員。結果の成功・不成功を問わず返金しません。
- 報酬金
- 事件等について成功の結果が得られたとき、着手金とは別に支払う金員。
- 手数料
- 原則として一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての対価。
- 顧問料
- 契約によって定める内容の法律事務を、継続的に行うことの対価。
- 日当
- 弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価。
支払時期
- 着手金：委任契約書及び委任状が作成された日から1週間以内
- 報酬金：事件等の処理が終了した日から1か月以内
- その他：委任契約書に定めるところによる
一般民事事件の着手金及び報酬金
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円超〜3,000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
| 3,000万円を超える部分 | 4.4% | 8.8% |
※ 税込、最低着手金 11万円
離婚事件
| 事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚調停・仲裁・交渉事件 | 27.5万円 | 21万円 |
| 離婚訴訟事件 | 33万円 | 22万円 |
| 親権・養育費・面接交渉権 | 27.5万円 | 22万円または財産給付の11% |
| 財産分与・慰謝料等 | 5.5万円 | 5.5万円＋財産給付の11% |
| 婚姻費用請求事件 | 13.2万円 | 8.8万円 |
※ 税別
Chapter 4
刑事事件
刑事事件の着手金
| 事件の内容 | 着手金（税込） |
|---|---|
| 事案簡明な事件（起訴前・起訴後） | 33万円以上55万円以下 |
| その他の事件及び再審事件 | 55万円以上 |
※「事案簡明な事件」とは、特段の複雑さ・困難さが予想されず、事実関係に争いがない情状事件で公判開廷数が2〜3回程度と見込まれるもの。
刑事事件の報酬金
| 事件内容 | 結果 | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 事案簡明 | 起訴前・不起訴 | 33万円以上55��円以下 |
| 事案簡明 | 起訴後・刑の執行猶予 | 33万円以上55万円以下 |
| その他 | 起訴前・不起訴 | 55万円以上 |
| その他 | 起訴後・無罪 | 66万円以上 |
Special
債務整理事件（個人）
任意整理
| 費目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 着手金（契約時） | 1社 21,780円 |
| 減額報酬金 | 債権者主張額と和解金額との差額の11% |
| 過払金報酬金（交渉） | 過払い金の22% |
| 過払金報酬金（訴訟） | 過払い金の27.5% |
自己破産（同時廃止）
| 費目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 着手金（契約時） | 53,900円 |
| 申立報酬金（申立時） | 55,000円 |
| 免責報酬金（免責決定時） | 55,000円 |
個人再生
| 費目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 着手金（契約時） | 33,000円 |
| 申立報酬金（申立時） | 77,000円 |
| 基本報酬金（再生計画認可決定時） | 99,000円 |
| 住宅資金特別条項加算 | 差額の5.5%（110,000円未満は一律110,000円） |
時効の援用
着手金 1社 21,890円（税込）
Chapter 5
顧問料・日当
顧問料
事業者
月額 55,000円以上（税込）
非事業者
年額 66,000円以上（税込）
日当
往復4時間以下
33,000円〜55,000円（税別）
往復4時間超
55,000円〜110,000円（税別）